不動産担保ローン用語集です、実際のお取引やお考えの際に活用ください。※ 説明は日本貸金業協会の書籍から抜粋参考しております。

不動産担保ローン用語集 50音順から検索

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ま行

マイナンバーカード

個人番号カードの通称。個人番号カードの項を参照。

前払式支払手段

利用可能な金額等が記載又は記録された書面やカードの交付を受け、当該書面やカードを提示又は交付等することによって物品の購入やサービスの提供が受けられるもの。商品券、プリペイドカード、カタログギフト等が前払式支払手段となり得る。前払式支払手段発行業を営むには、資金決済法に基づく財務局長等への届出及び発行保証金の供託等の手続が必要となる。

マ ネ ー ・ ローンダリング

犯罪などで得た「汚れた資金」をあたかも正当な取引で得た「きれいな資金」であるかのように見せかけるため、その出所を隠蔽する等の行為。

満期日

手形金が支払われるべき日。特定の日を満期日とする確定日払い、振出日から手形に記載した期間を経過した日を満期日とする日付後定期払い、一覧の日(支払いのための呈示があった日)を満期日とする一覧払い、一覧のために手形を振出人に呈示した日から手形に記載した期間を経過した日を満期日とする一覧後定期払いがある。

マ ン ス リ ー ステートメント

極度方式貸付けにおいて一定期間における貸付け及び弁済その他の取引状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの。

未成年者

20 歳未満の者(民法 4 条)。未成年者は、成人と比べて判断能力などが未成熟なため、単独で行うことができる行為が制限され、契約などの法律行為のほとんどは、親権者などの法定代理人の同意を得なければならない(民法 5 条 1 項)。ただし、未成年者が婚姻をした場合には、成年に達したものとみなされ(成年擬制、民法 753 条)、成人と同様に単独で法律行為を行うことができる。なお、成年年齢については令和 4 年 4 月 1 日施行予定の改正民法により、18 歳に引き下げられる予定であり、これに伴い婚姻による成年擬制の制度は廃止される。

ミニマム・ペイメント規制

ミニマム・ペイメントとは、リボルビング払い契約における 1 回の最少支払金額のことであり、ミニマム・ペイメント規制とは、この最少支払金額についての規制である。規制の仕方としては、金額で規制する場合と期間で規制する場合がある。自主規制基本規則では、極度額に応じた期間についての規制を設けている(26 条)。

民事再生手続

経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を図ることを目的とする手続。株式会社以外の法人や自然人も対象となり、債務者が個人の場合であっても再生手続開始の申立てをすることが可能である。また、原則として再生手続開始後も、債務者ないしその従来の経営陣が引き続き業務を行い、財産の管理を行うことができる。ただし、管理命令が出た場合には、管財人が選任され、債務者は業務執行や財産管理の権限を奪われる(民事再生法 64 条・66 条)。

民事調停

民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする制度(民事調停法 1 条)。民事調停においては、両当事者の言い分を調停委員が間に入って聞き、調整しながら解決策を模索していき、そこで解決策を見出すことができれば調停が成立する。調停が成立すると調停調書が作成され、この調書も債務名義となる(民事調停法 16 条)。

無権代理

代理権のない者が、本人の代理人として行為を行うこと。無権代理人の行った行為は、その効果は本人に帰属しないのが原則であるが、本人が、無権代理人の行為を追認した場合には、行為の時に遡って、当該行為の効果が本人に帰属する(民法 113 条、116 条)。

申込みの意思表示

契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(民法 522 条 1 項)。申込みの意思表示に対して相手方が承諾をしたときに契約が成立する。売買契約であれば、「買いたい」という意思表示に対して「売ります」という意思表示があれば契約は成立するが、この場合の「買いたい」が申込みの意思表示であり、「売ります」が承諾の意思表示である。これに対し、例えば、商品カタログのように、購入者からの申込みの意思表示を促すものは「申込みの誘引」として区別される。